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任意売却
任意売却とは、住宅ローン・借入金等の支払いが困難になったとき、債務者であるお客様と債権者の間に仲介者が間に入り、
お客様・債権者・買主様の納得のいく価格で売却を成立させることです。

任意売却にむいているお客様・不動産
●収入の減少等により、ローン返済が難しい方
買取保証のメリット
滞納を周知されにくい!
任意売却とは、住宅ローン・借入金等の支払いが困難になったとき、債務者であるお客様と債権者の間に仲介者が間に入り、お客様・債権者・買主様の納得のいく価格で売却を成立させることです。
相場に近い価格で売却できる可能性が高い!
売買仲介として販売活動することになるため、売却方法やタイミング次第では、相場に近い売却額で売れる可能性が高くなります。
計画的に売却できる!
事前に計画を立て、余裕を持って退去・引越しすることが可能です。
残った債務(残債)の分割払いが可能!
任意売却を行っても、債務が完全になくなるわけではありません。ご自宅を売却して得たお金を返済に充当できるものの、残債を返済する義務は引き続き負うことになります。債権者と交渉することにより、残債を分割支払いにすることが可能です。また、自己破産の手続きを進めながら任意売却を行うことも可能です。
任意売却のデメリット
個人情報に傷が付く
1ヶ月や2ヶ月の滞納では任意売却を行うことはできず、最低3ヶ月間は住宅ローンを滞納する必要があります。その結果、自分自身の信用情報に傷が付きブラックリストに載ってしまう可能性があります。一度ブラックリストに載ると数年間は新たにクレジットカードを作ることができなくなりますし、さらに新規のローンを組むことも難しいでしょう。
債権者と連帯保証人の合意が必要
任意売却を行っても、債務が完全になくなるわけではないので、債務者が自己破産や夜逃げをしてしまうと、残債は連帯保証人に請求されます。任意売却を行う際は、債権者との合意だけでなく連帯保証人との合意も必要です。
手間や労力がかかります
金融機関との交渉や不動産業者との売却手続き等を、お客様自身が行う必要があり手間や労力がかかります。
不動産の売出金額は債権者が決める
任意売却では所有者であるお客様が売却金額を決めることはできず、債権者が売却金額を決めるといった特徴があります。
競売にかけられる可能性があります
競売の申立てが行われている状態で任意売却をした場合、競売完了前に任意売却を完了させる必要があります。 競売当日までに任意売却が行われなければ、不動産が競売にかけられる可能性があります。
任意売却の流れ
金融機関から督促状が届いたら、専門家(弁護士・司法書士等)に相談
査定価格のご提示
専門家が債権者と交渉・同意を得る
不動産の販売活動・案内
売買契約の締結
決済・所有権移転・引渡し
任意売却のQ&A
売買仲介のQ&A
Q
いつ頃・誰に相談して良いかわかりません。
売買仲介のQ&A
A
任意売却の相談を行う場合は、ローンを滞納した段階から3~6ヶ月の間に相談するのが最も適した時期と言えるでしょう。また、失業や給料の減額などの理由で、ローンの支払いの見通しが厳しくなったタイミングで、債務に詳しい弁護士および司法書士に相談しても良いと思います。
売買仲介のQ&A
Q
任意売却で依頼して不動産が売れるまで、どれくらいの期間がかかりますか?
売買仲介のQ&A
A
金融機関による督促状から届いてから任意売却手続きが終了するまで、3〜6ヶ月の期間を目安とすると良いでしょう。
任意売却をご検討されている方へ
「突然の病気」「勤務先の倒産」「リストラされた」「業績不振で給料減額」「ボーナスカット」等…不測の事態が生じた場合、これまでと同じように住宅ローンを返済することが難しくなるでしょう。ローン返済が困難な状況となり滞納が続いた場合には、まずは専門家に相談し、任意売却することをおすすめします。
滞納を続けていると競売にかけられる可能性もありますので、任意売却を行うと決めたらできる限りスピーディーに手続きを進めましょう。

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